制定日 平成２２年 ４月１日
改定日 平成２８年 ７月８日
後藤梱包企画株式会社
代表取締役 後藤 晋一

  当社は、梱包･発送業において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

１．	個人情報は当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないように適切な措置を講じます。
２．	個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
３．	個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
４．	個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
５．	個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

【お問合せ窓口】

個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

１．事業者の名称

後藤梱包企画株式会社
代表取締役　後藤　晋一

２．管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名：個人情報保護管理者　代表取締役　後藤　晋一
連絡先：電話03-5615-5544

３．当社が取り扱う個人情報の利用目的

（１）	ご本人から直接書面によって取得する個人情報（電子メール等によるものを含む、保有個人データ）。

分類	利用目的
個人のお客様情報	ご注文商品の発送、関連するアフターサービス お問い合わせの対応のため
お取引先担当者様情報	商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
社員情報	社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
採用応募者に関する個人情報	採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

（２）	前項以外の方法によって取得する個人情報（保有個人データでない）の利用目的

分類	利用目的
業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報	梱包・発送業務全般 ＤＭ発送 プレゼント応募事務局代行 私書箱受取り受渡し業務

４．個人情報の第三者提供

  当社は、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

５．個人情報取扱いの委託

  当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などに よりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

６．個人情報の開示等の請求

  お客様は、当社に対して保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）又は第三者提供記録の開示に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、「保有個人データ又は第三者提供記録の開示の請求手続きのご案内」をご覧ください。

７．個人情報を提供されることの任意性について

  お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

８．ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について

当社のサイトではクッキー（Cookies）の取得は行っておりません。

【お問合せ窓口】

お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

  当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の手続きにて対応させていただきます。

  後藤梱包企画株式会社
  個人情報保護管理者　代表取締役　後藤　晋一
  連絡先：電話03-5615-5544

１．「開示等の請求」申出先

  「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

● 認定個人情報保護団体について当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
  当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
  ※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

２．全ての保有個人データの利用目的

保有個人データの利用目的は、
「個人情報の取扱いについて」３（当社が取り扱う個人情報の利用目的）
に示す。

３．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

（１）	当社所定の請求書
	「開示等の請求」を行う場合は、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。お申し出受付後、当社からご利用いただく所定の請求書様式を郵送いたします。
（２）	ご本人様確認のための書類
	以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
	�@運転免許証
	�Aパスポート
	�B個人番号カード
	�C外国人登録証明書
	�Dその他本人確認できる公的書類
（３）	代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
	開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

４．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

  利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。
    手数料金額：１，０００円（税別）
  （書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。）

５．「開示等の請求」に対する回答方法

  原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

	①	ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
	②	所定の申請書類に不備があった場合
	③	開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
	④	ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
	⑤	当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
	⑥	法令に違反することとなる場合

６．保有個人データの取扱体制や講じている措置の内容

１）	基本方針の策定
	保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
２）	保有個人データの取扱いに係る規律の整備
	取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
３）	組織的安全管理措置
	�@保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
	�A保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
４）	人的安全管理措置
	�@保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
	�A保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
５）	物理的安全管理措置
	�@保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
	�A保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
６）	技術的安全管理措置
	�@アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
	�A保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

以上